住宅ローン控除（減税）に築年数は関係ある？ | 誠和不動産販売株式会社

住宅ローン控除（減税）に築年数は関係ある？

住宅ローン控除（減税）に築年数は関係ある？
著：武藤りょう　2023年10月更新

不動産購入住宅ローン法律・制度武藤りょう

金利負担を軽減し、要望にあった住宅を取得することを促進するための制度である「住宅ローン控除（減税）」ですが、中古物件購入を検討する際に関係する築年数要件が2022年度税制改正大綱により大きく変更となりました。

2021年までは、建築から20年（マンションなどの耐火建築物※の建物の場合には25年）以下でないと、原則として住宅ローン控除（減税）を受けられませんでした。20年（マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年）を超える場合でも受けられるのは、耐震基準に適合する建物の場合でした。

例を挙げますと、住宅取得の日前2年以内に「耐震基準適合証明書」による証明のための調査が終了している場合が、耐震基準に適合する建物に該当します。ただし、耐震基準適合証明書は申請すればすぐ発行されるものではなく、時間と費用がかかりますので、取得のためには早めの申請が必要でした。（耐震基準適合証明書以外にも耐震基準に適応する建物としての要件はあります。仮に耐震基準適合証明書を発行する場合、目安として申請から発行まで約1ヶ月、費用は10～15万円程度。）

※「耐火建築物」とは、建物登記簿に記載された家屋の構造のうち、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造（軽量鉄骨造は含みません。）、鉄筋コンクリート造または鉄筋鉄骨コンクリート造のものをいいます。

2022年度税制改正大綱では、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年１月１日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋とみなす。）に改正となりました。
約40年前の物件でも住宅ローン控除（減税）が利用できますので、2021年までと比較しますと大幅な緩和です。
ただし、築年数要件は廃止されましたが、旧耐震基準の場合は利用できませんので注意が必要です。

中古住宅を取得した場合、住宅ローン控除（減税）の適用を受けるための要件について、今回の内容は一例となります。
その他にも要件はありますので、詳細は国税庁の下記ホームページをご参照ください。

国税庁ホームページ　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

住宅ローン控除（減税）を利用できると思いながら物件を探し、最終的に気に入った物件が見つかり、いざ購入となった際に利用できないと分かりますと言葉を失うかもしれません。
要件を満たしているのか、事前に確認することをおすすめします。