転職が住宅ローン審査に与える影響 | 誠和不動産販売株式会社
転職が住宅ローン審査に与える影響
著：誠和不動産販売 2021年2月更新
不動産の購入をする際、多くの方が住宅ローンを利用されると思います。
住宅ローンの審査では契約者に返済能力がなければ金融機関側が不利益を被る可能性が高い為、契約者の「勤続年数」や「年収」といった申込者の返済能力を担保する情報が重視されます。
転職後の住宅ローン審査をする場合の重点
勤続年数がリセットされ、審査が通りにくくなる
住宅ローンの審査要件には「勤続年数」の項目があり、一般的には勤続年数「3年以上」が審査通過のための必要条件とされています。
転職を繰り返していると、審査が通りにくくなる
転職の理由やタイミングは人それぞれですが、頻繁に退転職を繰り返している場合には金融機関から「収支のバランスが不安定」と判断されて住宅ローンを組みづらくなります。転職を繰り返している＝すぐに離職する可能性があると判断されます。
転職したことを黙っていても、バレる
今までの転職履歴を金融機関に隠しておくことは不可能です。住宅ローンの契約申込書には「転職履歴」を記入する覧があるほか、住宅ローンの契約に関する手続きの際には金融機関から「保健証」の提示を求められます。
キャリアアップ転職の場合には審査に良い影響を及ぼすことも
しかし、転職直後であっても、十分な返済能力が保証できると判断された場合には、住宅ローン審査で有利になることがあります。
具体的には、年収の大幅な増加を伴うキャリアアップ転職や上場企業への入社、取締役以上でのハイクラス転職などが当てはまります。
・士業事務所への転職 ・大企業や上場企業への転職 ・キャリアアップ転職、など
転職前 住宅ローン契約の審査に与える影響
メリット
● これまでの勤続年数を活かせる
転職前に住宅ローンを契約すると、現職で積み上げてきた勤続年数や現在の年収をそのまま住宅ローンの契約に活かせます。転職前であれば毎月の収支も予測しやすいため、転職後の収入減が予想される場合には、あらかじめ返済期間を長めに設定することもできます。
● 現在の収入をもとに返済計画を設定できる
住宅ローンの借入額や返済期間、毎月の返済額は、契約者によって様々。借入額と返済期間の返済バランスを考慮した上で返済計画を決めないと、毎月の返済額が生活上の大きな負担になる可能性があります。
そのため、転職前に住宅ローンを借り入れる際には「転職に伴う収入の変化」を視野に入れた返済計画を立てておく必要があります。
デメリット
● 転職後に起こりうるリスクが想定できない
転職後に起こりうるリスクとしては内定承諾時と報酬形態が異なるなどが想定されますが、これらのリスクは自分がその会社に入社してみないことには分からないものです。
転職の影響で収入が減少すれば住宅ローンの返済が生活上の大きな負担になってしまうため、このようなリスクを抱えた状態で住宅ローンを契約するのはとても危険です
転職後 住宅ローン契約の審査に与える影響
メリット
● 落ち着いて家を探す時間が確保できる
転職後に住宅の購入を行う場合には、転職後3年が経過するまでの期間を利用してじっくりと買いたい住宅を検討し、時間の余裕を持って住宅購入を進めることが可能です。
● その後の返済計画が立てやすい
転職前に住宅ローンを契約する場合には転職後の収入変動リスクを見越して返済計画を立てる必要がありますが、転職後の住宅ローン契約であればそのような心配もいりません。
● 住宅ローン借り入れ後のリスクを想定しやすい
転職後であっても住宅ローンの契約には一定のリスクが伴いますが、転職前の住宅ローン契約に伴うリスクと比べれば、その対策も考えやすいのではないでしょうか。
デメリット
● 転職直後は住宅ローン審査に通りづらい
転職をすると勤続年数がリセットされるほか、収入も変動するため、金融機関としては申込者の返済能力や信頼性に不安を抱きます。
● 金融機関に転職の理由を質問される可能性がある
転職経験者が各種ローンの申し込みを行うと、金融機関の融資担当者から転職の理由を質問されることがあります。「その人の転職理由は正当なものか」「その人に辞め癖はないか」を確認したいというのが実情でしょう。
・前職を退職した理由は何か？
・申込表の記載以外に仕事を辞めたりしたことはあるか？
・現職で長期の休暇や退職の予定はあるか？
転職後、住宅ローンへの加入を考える場合には、上記質問への回答を考えておきましょう。
住宅ローンの審査では申込者の支払能力や信頼性が何よりも重視されます。
転職を検討中の方はローン審査を何事もなく通過するためにも先に転職を行い、信用情報が蓄積されるまでの3年間を利用して住宅購入の準備を進めていくのがおすすめです。
