不動産市況－コロナショックでニーズは変わるか？－ | 誠和不動産販売株式会社

コロナショックは、これまでのバブル崩壊での不況やリーマンショックでの不況とは異なる経済ショックです。

 

バブル崩壊はまさに不動産が原因の不況でしたし、リーマンショックは金融危機が発端で不動産市況への波及、不動産業界でも多くの倒産企業が発生しました。しかし、現在のコロナショックは、不動産市況・不動産業界は直接的な影響を受けることはありませんが、一時的に経済を止めた事による落込みによる不動産業界への影響が少なからずあるものと思われます。

 

それ以上に、今回のコロナショックは社会のあり方が変わる可能性があります。
そのため、「住まい」という人間が社会生活を営む上で欠かせないものの在り方が多少変化しそうです。

 

以下、「住まい」の中でも賃貸住宅にフォーカスして、変化が起こりそうなことを考えてみます。

 

住宅の選び方が変わる

 

新型コロナウイルスにより、政府が以前より推進していた「リモートワーク」が半ば強制的に急速に浸透しました。
これにより、「自宅で働く」ということを初めて経験した方が増えました。急な会社の指示でリモートワークを行うことになり、「初めて、ZOOMなどビデオ会議システムを使った」ので、上手く操作できなかったという声が、自粛期間がスタートした頃には聞かれました。

 

そして、学校も休校になりましたので、「自宅でオンライン会議を行っても、子供たちがいて静かに打ち合わせができない」、「落ち着いて仕事ができない」といった声が聞こえてきました。書斎など静かに仕事ができる部屋がある自宅に住んでいる方はいいですが、一般的なマンションに住む方はとても苦労しているようです。

 

緊急事態宣言が解除されましたが、多くの企業でリモートワークを推奨しているようです。
そうすると、「今のままの住まいでいいのか？」と考える方が増えると思います。もちろん所有物件に住む方は、そう簡単に転居できませんが、賃貸住宅にお住いの方は、「もう少し部屋数の多い物件にしようか」と、特に共働きの世帯等では、そう考えている方も増えているようです。

 

この流れが進むと、賃貸住宅の選び方が変わる可能性があります。
同じ賃料なら、広さや部屋数の多い部屋のニーズが高まると思われます。具体的には、「同じ家賃なら広い物件、部屋数の多い物件を選ぶ」傾向になる可能性があります。同じ賃料で、「広い」「部屋数の多い」物件を選ぶとなると、主に３つの可能性が考えられます。

 

　①　都市部から郊外へ

　②　駅からの距離、利便性が悪くてもいい

　③　築年数が古い、設備等のグレードを落とす

 

特に、①・②についてはコロナショックによる変化にもマッチしています。
①については、リモートワークが増え出勤日が減る、あるいは時差出勤OKという企業が増えるから、と考えられます。
②については、在宅時間が長くなりますので、駅から遠くても、近くに公園がある、自然があるなどといったことが、プラスの要因になります。
③については、コロナショックとはあまり関係がありませんので、割愛します。

 

冒頭で述べたように、コロナショックはこれからの社会の在り方に変化をもたらすショックになりそうです。
生活の根幹である住宅の在り方、仕事と日々の暮らしの在り方、は大きくシフトすることは間違いなそうです。