コロナウイルスの影響 | 誠和不動産販売株式会社

緊急事態宣言も明け、少しずつではありますが市場には人が増え始めてきました。それでも未だマスクは必需品であり、すれ違う人のほとんどが着用しています。梅雨が明けると更に気温が高くなり、何らかの対策をしなければ今年は例年以上に熱中症患者が増えるのではないでしょうか。皆様もお気をつけてお過ごしください。

 

さて、アパート・マンションなどの住居賃貸は、事業用と比べると未だ落ち着いていると言えますが、それでも確実に影響は出始めています。勤務先の休業により賃料が払えない入居者、入居早々に退室通知がきたなど、新型コロナウイルス感染の長期化が今後退室や長期空室につながる可能性はあるでしょう。職場の業績が悪くなると先に影響を受けるのが、契約社員やフリーランス、個人事業主、フリーターなどの方たちです。今月はこのようなコロナ市場においてどのような対策が必要なのか書いていきたいと思います。

 

コロナ市場の動き

 

5月の緊急事態宣言を受け、多くの企業が自宅で仕事をする在宅ワークを導入したと思います。もちろん外でしか仕事ができない方もいらっしゃいますが、それでも多くの方は自宅が職場という期間が約1ヶ月は続いたのではないでしょうか。

 

私もその中の一人でした。最初は中々慣れない環境でしたが今では大分慣れてきています。今後いつ終息するか目処が立たないコロナウイルスの影響で、人々のライフスタイルも確実に変わっています。在宅ワークやリモートワーク、WEB会議など、働き方も変化してきています。入居者ニーズに応えられる設備を賃貸住宅に備えておくことは、退室防止や長期空室対策に繋がるとともに、今後の差別化にも繋がります。

 

自宅の一部が職場

 

賃貸住宅に設けている一般的な設備としては、バス・トイレ・キッチン・洗面所・収納などですが、その他家具などは、入居者自身の好みに合わせて用意する方が多いでしょう。単身物件にお住まいの方の多くは、日中仕事に行き帰宅は夜、少なくとも一日の3分の1以上は自宅にいないことが予想されます。

 

しかし、上記で記載した通りこのような世情を考えると自宅勤務の分、在宅時間は今後増えてくる事が予想されます。こうした中で、今後は付加価値としてパソコンを置けるような棚やデスクの設備、そしてネット設備の導入が入居者のニーズに合致するのではないでしょうか。ネット設備に関しては、入居者が選ぶ設備ランキングでも常に上位に入っており、近年はネット環境がないと仕事ができない方が大多数を占めるため、この設備は必須といっても過言ではないでしょう。

 

住宅確保給付金

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、住居を失う恐れが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給できる制度があります。

 

　対象者　

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

 

　支給期間　

原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

 

　支給額　

（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、 ３人世帯：69,800円

 

　支給要件　

● 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額 の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないこと。

　　　　　　(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円

 

●資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万 円を超えない額）
　　　　　　(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、 3人世帯：100万円

 

　求職活動等要件　

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

 

※厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内参照

 

入居者がこのような住居確保給付金を活用できれば、賃貸オーナー、入居者ともに安心でき、入居者の今後の生活拠点の維持と求職に向けて活動できるでしょう。制度を知らない入居者も多いと考えられるため、我々管理会社と連携しながら、該当する入居者への案内し、申請を促すことが重要です。

 

最後に

 

このような状況は、いつまで続くか分かりませんが、時代が変化している以上、何らかの変化は必要ではないのでしょうか。我々不動産会社も時代に合わせたご提案をしていくことが努めだと思います。今後何か困りの際は、いつでもお気兼ねなくご相談ください。