2019年6月から「ふるさと納税」適正化 | 誠和不動産販売株式会社

「ふるさと納税」とは、自分の住所地以外の地域でも、応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。

 

寄付をすることで、地域貢献につながるだけではなく、自分あてに寄付をした地域の特産品、名産品がお礼の品として貰えるため、多くの方から人気を集めています。

 

更に、寄付をした金額は税金から控除、還付されるため、自己負担が実質2,000円だけという大変お得な制度です。
 

　「ふるさと納税」本来の目的　

 

通常は、住んでいる地域の税務署や自治体が、私達の税金を徴収します。
しかし、少子高齢化の日本では、都市部と地方部において、税収の差が大きくなっています。そこで、「ふるさと納税」という制度が発案されました。

 

そもそものはじまりは、自分が生まれ育った地域を離れても、お世話になったその地域に納税できるようにしようというものでした。

結局のところは、誰でもどの自治体にも寄付ができる制度なので、自治体は管轄する地域以外の人からも納税してもらえるチャンスがあるということです。

 

多くの自治体は、納税してくれた人に、地域の特産品や名産品を送り、その地域をPRできる機会作りとして活用しています。

 

　なぜ「ふるさと納税」制度が改正されるのか？　

 

「ふるさと納税」は地方の税制改善のために非常に貢献してきました。
しかしながら、最近は“高額な返礼品”や“その地域とは関係がない返礼品”が目立ってきていることが問題視されています。

 

政府が問題としているのは“返礼品の調達額が寄付額の30％を超え、地場産品以外も取り扱っている”という点です。
過去2度自治体に対して改善を求めていましたが、法的拘束力がなく応じない自治体も多く、今回の改正につながっています。

 

　2019年「ふるさと納税」はどう変わる？　

 

主な改正点としては、還元率が3割を越えている、または地場産品でないものを返礼品とした場合、寄付控除の対象から外すことが検討されています。そうなれば今まで人気があった商品券や旅行券、家電製品などは対象外とされます。

 

2019年6月には改正地方税法が施行されます。

今後返礼品の縮小も考えられますので、毎年楽しみに申し込みをされている方はお早めにチェックしましょう。