公正証書の作成がオンラインで可能に | 誠和不動産販売株式会社

公正証書の作成がオンラインで可能に

著：金成　明洋 　2022年8月更新

相続法律・制度金成明洋

遺言書などに代表される公正証書について、必要書類の提出から、内容の確認、署名まで一連の手続きをオンラインで行えるようにするため、公証人法が改正される見込みです。
 

公正証書は、裁判官や検察官出身の公証人が作成に携わり、証明力が高く、強制執行を可能にする項目を盛り込むこともできます。
年間で20万件程度が作成されています。

現行法では、公正証書を作成する際、本人や代理人が公証役場に出頭し、証書の内容や意思を確認した上で、署名・押印を行う必要があります。
法改正によって、こうした一連の手続きがオンライン上でできるようになれば、利便性が高まります。

具体的には、マイナンバーを使い、

〈１〉 専用フォームで必要書類を提出できるようにする
〈２〉 ファイル共有機能が使えるウェブ会議システムを使い、内容を確認しながら文書を作成する
〈３〉 電子署名をすることが可能となります。

法改正が実現すれば、２４年度中にシステムの整備を行い、２５年度からの運用が開始される予定です。