「地番」と「住所（住居表示）」の違い | 誠和不動産販売株式会社

不動産の登記や売買・相続手続き、固定資産税の課税といった権利関係や税務処理を行う際に使用される「地番」ですが、一般的に住所を示す「住居表示」とは何が違うのでしょうか。

住居表示が施行される1962年より前は、住所は地番を用いていました。しかし、土地の分筆や合筆を繰り返したことや人口の増加による土地の開発が進んだことにより、地番が整然と並ばなくなり、生活の不便や郵便配達などに影響をもたらしていました。
特に市街地では家屋や商業施設が密集して余計にぐちゃぐちゃになっていました。

この解決策として導入されたのが、住居表示法に基づく「住居表示制度」です。住居表示は特に都市部で導入され、政令指定都市では京都市を除いて採用されています。農村部のように住居表示が実施されていない地域（住居表示未実施地域）では、現在も地番が住所として使われており、各自治体の公式サイトなどで実施されているかどうかを確認できます。

実際に「地番」を調べるにはいくつか方法があります。

1. 01 手元の書類を確認する

   ご自身の土地であれば毎年春に届く「固定資産税の納税通知書（課税明細書）」や「登記識別情報通知書」などに地番が記載されています。

2. 02 法務局へ問い合わせる

   管轄の法務局に電話し、現在の住所を伝えるだけで地番を教えてもらえます。

3. 03 インターネットで検索する

   登記情報提供サービスの「地番検索サービス」で調べることが可能です。（一時利用のアカウントで無料で検索できます）

4. 04 ブルーマップ（住宅地図）を見る

   住居表示と地番が重ねて記載されている地図です。法務局や一部の図書館などで閲覧できます。

実際に使用する機会は少ないとは思いますが、不動産の契約や登記、戸籍謄本の手続きなどで必要になることもありますので参考にしてみてください。

また、「地番」は土地を特定するための番号と説明しましたが、建物を特定するための「家屋番号」も存在します。一般的には「地番」と同じ番号ですが、同じ土地に複数の建物がある場合や建て替えをした場合、マンションの部屋ごとなど、場合によっては「地番」と異なる番号が割り当てられます。こちらも手元の書類を確認するか法務局に問い合わせることで確認することができます。