「二世帯住宅」の税制上のメリット | 誠和不動産販売株式会社

 

親の敷地に二世帯住宅を建てると、様々なメリットがあります。

　子供世帯のメリット　

 

　　「土地を購入する費用がかからない」「子育てを親に協力してもらえ、共働きがしやすい」

 

　親世帯のメリット　

 

　　「建築資金の一部に子供の住宅ローンが利用できる」「高齢になっても介護の不安に備えられる」

 

など様々な経済的・精神的なメリットが考えられます。
また、この様なメリット以外にも、一定の要件を満たす二世帯住宅には税制上のメリットがあります。
「相続時」「保有している時」の2つの場面について解説をいたします。

 

二世帯住宅の最大の税制メリットは “相続発生時 ”

 

2015年の税法改正で相続税の基礎控除が減額され、不動産価値の高い都心部では仮に金融資産がなくても相続税が発生するケースが増えています。ところが、二世帯住宅を建てて実際に暮らすことで、自宅の土地の相続税評価額が8割減になる制度があります。これが「小規模宅地の特例」です。

 

たとえば、被相続人（亡くなった人）名義の土地の評価額が1億円でも、特例の要件を満たす二世帯住宅を建て、同居することで相続税の評価額が2,000万円になります。大きな減額なので、適用されるには様々な要件がありますので注意が必要です。設計段階と相続時に必ず税理士に相談してください。

 

固定資産税も２軒分の優遇が受けられる？

 

二世帯住宅の場合、登記が「共有」か「区分登記」にかかわらず、建物の構造が2世帯に分かれていることで「不動産取得税」や土地・建物の「固定資産税」が軽減されるケースがあります。

 

構造が二世帯に分かれているとは、「壁やドアで構造上2世帯に仕切られていて、台所やバス、トイレなどが２つずつあって、利用上も独立している」状態のことを指します。　※構造上の独立性、利用上の独立性

以下に税の軽減内容をまとめておきます。



以上のように、二世帯住宅を建てることで受けられる税制メリットは思った以上に大きいものがあります。
しかし、適用を受けるためには要件を満たすことが必須です。素人判断で適用できると思っていたのに、いざとなったら軽減されなかった、ということがないように、建築前にしっかりと専門家に相談してから着手してください。