令和4年地価公示発表 | 誠和不動産販売株式会社

国土交通省は3月22日、令和4年の公示地価を発表しました。全用途の全国平均は前年比0.6％の上昇で、2年ぶりにプラスに転じました。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、大幅に落ち込んだ地価も、一定程度持ち直したと評価できます。
しかし、インバウンド需要が戻らない観光地や繁華街では下落が続く地域もありました。


　東京都都心部の地価は　

東京都区部の住宅地は平均で1.5％の上昇で、23区全てがプラスとなりました。
商業地は平均で0.7％の上昇ですが、コロナ禍で通勤者が減ったオフィス街の代名詞である千代田区、中央区、港区は下落となりました。テレワークの普及などの影響で住宅需要は高まっていますが、オフィス需要の勢いは欠けているといえます。


　杉並区の地価は　

杉並区の住宅地は平均で2.0％（昨年△0.7％）の上昇、商業地でも2.1％（昨年△1.7％）の上昇と、大きくプラスに転じました。
杉並区の公示地価については、もう少し掘り下げて過去10年間の地価の推移をグラフにしてみました。



10年前と比べて地価公示は35.6％と大幅に上昇していることが見てとれます。


　最後に今後の土地価格について　

順調に上昇してきた土地価格ですが、ネガティブな要素も挙げられます。
それは物価高です。
2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻後、世界的に物価上昇の動きが加速しています。日本でも円相場が1ドル120円台になり、ガソリン価格もリッター160円を超えてきました。土地価格にダイレクトに影響を与えるのは「建築費」の高騰です。途上国が豊かになり、木材や鉄鋼などの住宅需要が増え価格が上昇していましたが、新型コロナの影響から労働力が不足してきたことで、さらに価格が跳ね上がっている状況です。



日本の平均給与は30年前からほとんど変わりがありません。物価だけ上昇してしまっては、消費者の購入意欲を大きく損ねてしまいます。もしかするとこれ以上の上昇を期待するのは難しい局面にあるのかもしれません。

不動産の売却には今が1番良い時期なのかもしれません。
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