令和6年から住宅ローン控除には注意が必要 | 誠和不動産販売株式会社

令和6年から住宅ローン控除には注意が必要

著：金成　明洋 　2024年1月更新

不動産購入住宅ローン法律・制度金成明洋

　１. はじめに　

令和4年度の税制改正で住宅ローン控除の適用期限が令和7年まで延長されるとともに、内容も一部改正されました。
その改正により、令和6年から今まで住宅ローン控除が使えたケースも使えなくなるため注意が必要です。


　２. 住宅ローン控除の概要　

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を取得する人の金利負担を軽減するために制定されました。
控除期間は13年で、毎年の年末残高の0.7％が所得税から控除される仕組みです。


　３. 住宅ローン控除の金額と注意点　

住宅ローン控除は、建物の性能と居住開始日によって控除の金額が変わります。


例えば2023年に「その他の住宅（一般的な住宅）」に居住開始した場合は
3,000万円×0.7％＝21万円が所得税の税額から控除されます。

注意点としては、2024年から省エネ基準に適合しない「その他住宅」に居住開始した場合は、一部のケースを除き住宅ローン控除を受ける事ができません。


　４. まとめ　

住宅ローン控除は、過去に幾度となく制度が改正され今日の住宅ローン控除に至ります。
複雑ではありますが、恩恵の大きなこの制度を知ることによって、住宅取得の可能性が広がるきっかけとなれば幸いです。