不動産売却時に必要な書類について | 誠和不動産販売株式会社

不動産売却時に必要な書類について

不動産売却時に必要な書類について
著：武藤りょう　2024年1月更新

不動産売却不動産基礎知識住み替え武藤りょう

現在お住まいの家について、今売却したらいくらになるのか気になったり、住替えを検討しようかなと考えたことがある方もいらっしゃると思います。
もしご自宅を売却するとなった場合、必要な書類が多くあります。一戸建て売却かマンション売却かでも必要な書類は異なってきますが、スムーズに売却を進めていくためには、早めに準備をしておきたいものです。

まずは、一戸建てでもマンションでも共通して必要な書類があります。

　共通して必要となる書類　

● 権利証もしくは登記識別情報

権利証も登記識別情報も不動産の登記名義人を公的に証明する書類です。役割は同じですが、2004年に不動産登記法が改正により2005年3月以降順次電子化がされ、現在は権利証に代わって登記識別情報が交付されています。登記識別情報は、アラビア数字その他の符号の組合せからなる12桁の文字列（パスワードとなりとても重要な情報）が通知されます。不動産取得の時期により、お手元にある書類が権利証なのか登記識別情報なのかが変わってきますが、必ず準備する書類となります。もし紛失した場合は、再発行ができませんので大切に保管してください。

● 登記事項証明書（登記簿謄本）

引越などで登記簿に記載されている住所が現住所と異なる場合、住所変更登記が必要となります。住民票もしくは戸籍の附票（登記簿に記載の住所から現在の住所まで何回住所変更をしているかにより変わります）が必要となります。

● 身分証明書

運転免許証やパスポート、健康保険証、印鑑証明書などが必要。

● 固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書

固定資産税納税通知書は、その年の1月1日時点の所有者に送られてくる税額などが記載されている書類です。売買の決済時に実施する固定資産税の清算や所有権移転登記時の登録免許税の金額を算出する際に必要となります。

● 購入時の重要事項説明書や売買契約書

なくても問題はありませんが、その物件に関する重要な内容が記載されているため売却時にも役立ちます。

上記の書類と合わせ、一戸建て売却及びマンション売却時に必要となる書類です。

　一戸建て売却時に必要となる書類　

● 土地の測量図や境界確認書

一般的に、所有する土地の面積を確定し引き渡します。そのため、売却時に改めて測量が必要となることも多いです。合わせて、隣接する土地所有者の立ち会いのもと、土地の境界を明確にします。土地の隣接する道路が私道の場合、その所有者（共有の場合はその全員）から道路の通行、上下水道やガスなどの配管を敷設するための掘削について承諾が必要となります。

● 建築図面、建築確認済証、検査済証

新築時の建物図面や土地の造成図面、建築基準法などの関連法規に適合しているのかを確認する建築確認済証や検査済証など、買主が安心材料となるものは１つでも多く準備しておきたい書類です。建築確認済証と検査済証は、市区町村で台帳記載事項証明書を発行してもらうことでも確認できます。

● その他の書類

例えば、自分の敷地から近隣の敷地へ越境している（逆に近隣の敷地から自分の敷地に越境している）場合など、近隣との申し合わせ書面がある場合があります。その他、購入時の書類や現在の住宅に関する書類など、お手元にあるものは全て準備しておきましょう。

　マンション売却時に必要となる書類　

● 管理規約・使用細則等、大規模修繕計画（表）

管理規約・使用細則集にはマンション全体の決まり事が記載されています。また、今後どのような計画で大規模修繕を実施していくのか確認できるのが、大規模集修繕計画（表）となります。築年数の古いマンションの場合、大規模修繕計画が策定されていない物件もあります。紛失している場合やお手元にない場合は、マンション管理会社などより入手可能です。

● 購入時のパンフレット、住宅設備の取扱説明書

リフォームをしている場合は、その内容やリフォームした部分の取扱説明書などあれば準備します。

● 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

実施の有無をマンション管理会社などに確認します。実施していれば管理組合や管理会社が保管しているので、写しを発行してもらいます。

● 区分所有者変更届など管理組合に提出する書類

所有者が変更となった場合、旧所有者と新所有者の連名で管理組合に区分所有者変更届や管理費や修繕積立金の口座振替依頼書なども届出します。駐車場や駐輪場の使用届などが必要な場合は、合わせて届出します。

不動産を売却する場合、必要となる種類は意外と多いです。年数が経ると、確かあったはずだけどこにいったのかわからないと耳にすることも多くあります。
スムーズに取引を進めるためには、事前にどの書類がお手元にあるのか確認しておくことが大切です。