子育て世帯への住宅ローン金利優遇 | 誠和不動産販売株式会社

子育て世帯への住宅ローン金利優遇

子育て世帯への住宅ローン金利優遇
著：武藤りょう　2025年8月更新

不動産購入住宅ローン武藤りょう

2023年12月に「こども未来戦略」が閣議決定されました。
「こども未来戦略」とは、

　● 若者・子育て世代の所得を増やす
　● 社会全体の構造や意識を変える
　● すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく

を基本理念として掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指す施策となります。

その中に「こども・子育て支援加速化プラン」の一つに掲げられている子育て世帯を対象とした住宅支援機構「フラット35」の住宅ローン金利引き下げがあります。特に広さ・安全面など住宅を必要とする子育て世帯に対し、子育てしやすい住宅の取得を後押しするのが大きな目的といえます。今回は、「フラット35」の取り扱いがあるARUHIの「フラット35子育てプラス」を例にご紹介していきます。

「子育てプラス」は2024年2月に開始され、子育て世帯または若年夫婦世帯に対して全国一律で子どもの人数等に応じて当初一定期間の金利を引き下げる制度です。
対象になる『子ども』には、実子、養子、継子だけでなく胎児も含まれているので、フラット35の利用者が妊娠中という場合も対象になります。子どもが別居している場合も、利用者に親権があれば「子育てプラス」を利用可能です。同居中の孫も対象です。
「子育てプラス」では、子ども1人あたり1ポイント加算されます。子どもの人数に制限はないため、子どもが2人なら2ポイントと1人増えると1ポイント加算され、子どもが多い世帯ほど大きな優遇を受けることができます。

（例）子ども３人の場合
3ポイントのため【フラット３５】の借入金利から当初5年間年0.75%引き下げ

また、子どもがいない世帯でも一定の条件を満たせば利用可能です。具体的には、借入申込年度の4月1日時点で夫婦や同性パートナーのどちらかが40歳未満であれば『若年夫婦世帯』という扱いで「子育てプラス」の対象になります。

「子育てプラス」の注意点としましては、子どもや若年夫婦には年齢制限がある点となります。住宅ローンの借り換えでフラット35に申し込む際にも「子育てプラス」は利用できませんのでその点にも注意が必要です。また、国の財源を活用しているため予算には限りがあります。予算金額に達する見込みとなった時点で受付終了となります。
（受付終了についてはフラット35の公式サイトにてアナウンスされます。）

「子育てプラス」住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅についての金利引き下げと併用できる場合もありますので、住宅購入検討の際には併せて検討することをおすすめします。

参照：ホームページARUHI住宅ローン【フラット３５】子育てプラス