固定資産税とは | 誠和不動産販売株式会社

固定資産税とは

固定資産税とは
著：金成　明洋　2026年6月更新

法律・制度不動産基礎知識金成明洋

固定資産税とは、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地、家屋及び償却資産（これらを「固定資産」といいます）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。ただし、東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。
東京23区では6月上旬に都税事務所から納付書が送付されます。

納付書が届く時期は職業柄、お客様から見方が分からないというご相談を受けることがあります。
今回は、そんな少し分かりづらい？固定資産税について掘り下げて解説します。

　１. 固定資産税の納税義務者と課税範囲　

固定資産税は、地方自治体の運営を支える基幹的な財源という位置づけになっている税金で、納税義務者になるかどうかは、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋・償却資産の所有者かどうかで決まります。（賦課期日）
課税範囲は土地や家屋に加えて、事業用の機械、設備、構築物などの償却資産も含まれるため、個人所有だけでなく法人や事業主の場合も対象です。土地や建物の評価額や、エリア特性によって税額が左右されますが、住宅用地への軽減措置や、新築住宅への優遇など、さまざまな特例が用意されているのも特徴です。

　２. 固定資産税課税標準と評価額の考え方　

固定資産税の税額は、市町村が定める固定資産税評価額をもとに課税標準が決定。評価額は3年ごと（次回改定は令和9年）に見直される仕組みとなっており、土地や建物の価値の変動が反映されます。住宅用地や賃貸物件など、用途や構造によっては異なる評価方法が適用されることもあります。

　３. 固定資産税の計算例とシミュレーション方法　

イメージをより具体的にするために、新しく建てた一戸建て（新築）を例にして、実際の税金を最後まで計算してみましょう。

　● 土地の価値（評価額）：2,500万円

　● 建物の価値（評価額）：1,500万円

土地と建物は、以下のように別々に計算して、最後に合計します。

　土地の計算　

人が住むための家が建っている土地は、住宅用地の特例（小規模住宅用地）が使えて、税金の対象となる金額が「6分の1」に下がります。

　● 2,500万円 ÷ 6 ＝約416万円（税金の対象になる金額）
　● 約416万円 × 1.4％（基本の税率）＝約5万8,300円

　建物の計算　

新しく建てた家（新築一戸建て）の場合、一定のルールを満たせば、
最初の3年間は建物にかかる税金が「半分（2分の1）」になります。

　● 1,500万円 × 1.4％（基本の税率）＝ 21万円
　● 21万円 ÷ 2（新築の割引）＝ 10万5,000円

　合計の税金　

最後に、土地と建物の税金を足し算します。

　● 5万8,300円＋ 10万5,000円＝ 16万3,300円

よって、この家にかかる年間の固定資産税は「16万3,300円」となり、この金額を毎年4回に分けて役所に納めていくことになります。

　４. 固定資産税課税の特徴　

① 賦課課税方式

役所が税金を計算し「納税通知書」や「税額決定通知書」などを発行します。
代表的なものとして固定資産税、個人住民税、不動産取得税などが挙げられます。
反対に納税者自身が税額を計算し、申告と納付を行う仕組みが申告納税方式です。
確定申告をして納税する所得税、法人税や消費税、相続税が挙げられます。

② 現況主義

実際の利用形態で判断して課税されます。
例えば、登記簿上1筆の大きな土地を自宅、アパート、駐車場で利用していた場合、それぞれ個別に税金が計算されることになります。

　５. まとめ　

固定資産税は不動産を対象とした、毎年課税される税金です。
次回の固定資産税改定は令和9年となり、地価高騰により大幅な上昇が見込まれます。
アパートオーナーや貸地を所有している地主は、賃料や地代の値上げを検討する際の重要な指標となります。
自らの不動産にどのような特例や軽減措置が適用されるのか、一度しっかりと調べておくと良いかもしれません。
地元阿佐ヶ谷、南阿佐ヶ谷の不動産であれば、無料でご相談を受け付けますのでお気軽にお問合せください。