フラット35は団体信用生命保険付きの住宅ローンへ | 誠和不動産販売株式会社

2017年10月1日から、長期固定型住宅ローン「フラット35」の団体信用生命保険（団信）の制度が大きく変わりました。
これまでフラット35の団信の加入は任意であり、加入しないという選択肢も可能でしたが、10月以降は原則加入することになりました。
フラット35の新旧の制度を比較したところ、団信保険料が実質値下げされるだけでなく、保障内容も拡大されています。

従来のフラット35の団信は以下のような制度でした。




民間の住宅ローンは団信を無料で付帯しています。しかし、フラット35は「加入は任意」という制度であり、大半の人は仕方なく別途に保険料を支払って団信に加入しています。こうした制度は分かりにくいだけでなく、保険料を別途払うため割高感もありました。さらに、支払が一度でも遅れれば団信は失効してしまうため、それ以降は補償が受けられなくなるという問題もありました。※メリットとしては、団信に加入できない、または加入したくない場合は適しています。

そこで2017年10月から、フラット35の団信は以下のように変更されました。




新しい団信の保険料は、民間銀行と同様に金利に含まれることになります。団信保険料分として、金利が0.280％上乗せされます。従来とは保険料の支払い方が若干違うものの、保険料率が約0.358％から0.280％に引き下げられるため、実質的な値下げになります。※以前と同様、団信が付いていない商品も選ぶことも可能であり、0.280％上乗せしない金利が適用されます。

新フラット35の団信の特徴



まとめ

住宅購入時に多くの方が住宅ローンを組まれますが、金融機関の商品は非常に多岐に渡り毎月流動的です。
また加入要件や審査基準は、自身の年収や雇用形態、勤続年数はもとより、選ぶ物件に担保評価が付くかどうかがポイントとなります。いざ物件を購入するタイミングにて住宅ローンで躓くお客様がとても多くなっておりますので、事前準備として金融機関の選定は需要なポイントとなります。
当社では、お客様の要件や選ぶ物件によって適した金融機関をお選びいただけるよう努めております。